市貝町議会 2022-05-02 05月31日－01号
第36条の２第１項につきましては、法改正に伴い、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備を行うものです。同条第２項につきましては、施行規則の改正に伴う項のずれの反映です。 ７ページをご覧ください。 第36条の３第２項及び第３項につきましては、法改正に伴う規定の整備です。
第36条の２第１項につきましては、法改正に伴い、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備を行うものです。同条第２項につきましては、施行規則の改正に伴う項のずれの反映です。 ７ページをご覧ください。 第36条の３第２項及び第３項につきましては、法改正に伴う規定の整備です。
続いて、第36条の３の３は、公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出について定めるものでございます。５ページをお願いいたします。附則第５条は、個人市民税所得割の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族から年齢が30歳以上70歳未満の国外居住親族であって留学等一定の基準に該当しない者を除外するものでございます。
４ページ上段、同条第４項につきましては、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、給与所得者の場合と同様に、電磁的方法により提出する場合の要件を改正するものであります。 中段、第53条の８第１項第１号につきましては、５ページ上段の第53条の９第３項に追加する退職手当申告書の電磁的方法による提出を行う場合の規定を加えるものであります。
第36条の３の３「個人の町県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書」につきましては、地方税法第317条の３の３の改正に伴い、見出し中、「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改正し、第１項中、「若しくは単身児童扶養者である者」を削除し、同項第３号を削除し、同項第４号を第３号に繰り上げる等、所要の整備をするものでございます。
５番、第36条の３の３は、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書に関する規定で、申告書の記載事項に単身児童扶養者を追加するもの、及び文言並びに条ずれ、号ずれについて整理するものでございます。 ６番、第36条の４は、市民税に係る不申告に関する過料に関する規定で、第36条の２の改正に伴い、文言及び項ずれについて整理するものでございます。
第36条の３の３、こちらにつきましては個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書、こちらについても、２ページになりますが、第１項第３号に単身児童扶養者の規定を追加するものでございます。 ３ページになります。
３ページ上段第36条の２につきましては、地方税法の改正に伴いまして、公的年金等受給者の扶養親族等申告書に源泉控除対象配偶者の記載事項が加えられたことにより、申告書の提出を不要とすることとなったため、規定の整備を行うものであります。
お聞きしたいなと思うところは、１つは36条の３の２、それから36条の３の３、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、それから３の３では、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についてです。これまでも給与所得者は、扶養親族の異動などについて、現況などについて、勤めている会社に申告書を提出されているのだと思います。年金受給者については、どんな形でされていたのか。
また、34ページになりますが、36条の３の３関係の公的年金等受給者の方につきましても、同様に年金支給者を経由し、情報収集するものであります。したがいまして、納税者や給与支払者等の事務負担に配慮し、実務上は給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の記載事項や様式の変更を行うなどの措置を講じるものであります。 続きまして、35ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、附則の改正でありますが、附則第３項から第７項までについては、法改正により、平成17年１月１日現在65歳以上であった公的年金等受給者に対する平成18年度から２年間の保険税の緩和措置を廃止するものであります。附則第８項から第17項までの改正は、法改正に伴う項番の繰り上げ及び条項等の整備であります。 なお、この条例は、平成20年度分からの国民健康保険税から適用するものであります。